城陽市議会 2020-11-04 令和 2年決算特別委員会（11月 4日）
○野中雅幸選挙管理委員会事務局長 先ほどご質問のありました市議選、府議選、それから参院選におきまして時間外手当の額が異なります理由につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。 こちらにつきましては投票するときの立候補者数、それから票数ですね、参院選であれば小選挙区、それから比例代表、２票ございます。
○野中雅幸選挙管理委員会事務局長 先ほどご質問のありました市議選、府議選、それから参院選におきまして時間外手当の額が異なります理由につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。 こちらにつきましては投票するときの立候補者数、それから票数ですね、参院選であれば小選挙区、それから比例代表、２票ございます。
公明党は、2019年参院選で、子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進として、教員が子どもたちと直接向かい合う重要性を踏まえつつ、１人に１台の端末、超高速ネットワーク環境など、飛躍的なＩＣＴ環境を図ります、さらに一人ひとりの能力や適性に応じて個別最適化された学びが実現するよう研究を進め、全ての子どもたちがその成果を享受できる環境づくりを推進しますと公約に掲げ、それを受けて、国が進める事業として
今年２月には自民党の国会議員の皆さんが最低賃金一元化議員連盟を発足させましたし，参院選ではほぼ全ての政党が最低賃金の大幅引上げと全国一律性を公約に掲げました。また，国政野党だけでなく，国政与党の公明党も，最低賃金引上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者への支援を一層強化しますと公約で掲げました。
政府与党が参院選での争点化を避け、選挙後に公表をおくらせた年金の財政検証では、マクロ経済スライドで基礎年金が３割減ることが明らかになりました。安倍政権は韓国の徴用工問題で被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、対抗措置として韓国との貿易規制を拡大し、政治と経済は分離という政経分離の原則の禁じ手を使い、深刻な関係悪化を招いています。
米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済も減速する中、安倍首相側近の萩生田自民党幹事長代行は、７月１日に発表される６月の日銀短観が示す景況感次第で増税実施の延期もあり得る、まだ中止は間に合うと発言し、京都選出の自民党参議院議員も参院選では増税反対を訴えると京都新聞のインタビューに答えておられます。政権与党の中からも動揺が広がるほど、日本経済は今１０％増税に耐えれるような状況にありません。
今回、期日前投票を利用した有権者は昨年の参院選と比べても全国で５００万人以上、本町でも２，０００人以上増加いたしました。利用者がふえるほど新たな改善点も見つかり、住民からさまざまな要望をお聞きしております。 そこで、本町においても投票率向上のため利用しやすい期日前投票制度へ工夫を重ねていくべきと考え、次の点を伺います。
まず、この質問の１点目、昨年の参院選から１８歳以上の若者が選挙権を持つことになり、与謝野町ではどう取り組みされたかのご質問についてお答えします。 昨年７月に執行されました参議院通常選挙は、公職選挙法の改正により７０年ぶりに選挙年齢が満１８歳以上に引き下げられ、全国でも約２４０万人の１８歳、１９歳が新たな有権者として初めて投票することとなり注目された選挙でありました。
日本共産党の長い歴史の中でも、党大会にほかの政党からご挨拶をいただくのは今回が初めてで、昨年の参院選に続く総選挙で野党共闘を広げるいい機会となりました。中央レベルで政策分野を初め野党共闘のための具体的協議を重ねており、各地の状況を踏まえ小選挙区での具体化が進んでいます。国政でも地方政治でも、憲法を生かして、国民が主人公、平和と暮らしを守る政治を実現するために全力で頑張ってまいります。
政府は，参院選直後の８月２日，持続的成長と一億総活躍社会の実現に向けた事業規模２８．１兆円の未来への投資を実現する経済対策を閣議決定いたしました。具体的には，一億総活躍社会の実現の加速として，子育て・介護の環境整備促進と，若者や女性の活躍への支援拡充等に３．５兆円。２１世紀型のインフラ整備として，外国人観光客４，０００万人時代に向けたインフラ整備等に１０．７兆円。
７月１１日投票日翌日の京都新聞社説では，「参院選与党大勝，改憲への賛同とは言えない」，朝日新聞の社説でも，「後出し改憲に信はない」，「この選挙結果で，憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決して言えない」と記事を掲載いたしております。 自民党の改憲草案はどうでしょうか。
先日一般質問でも福島議員が質問されてましたけれども、７月の参院選から選挙権が１８歳以上に引き下げられたことで、若者の社会的責任感が育ち、若者の政治離れに歯どめがかかるということや、若者の意見を反映できるといったメリットが挙げられており、国内中で１８歳、１９歳の方々も少しずつ関心を持つようになられたと思います。
７月の参院選で、本市の１８歳、１９歳の投票率は幾らだったのでしょうか。１８歳、１９歳の有権者に向けて、どのように取り組まれたのでしょうか。 ２点目、今後の選挙において、２０歳未満の有権者の投票率向上のため、どのような工夫をされていくのか、教えてください。 よろしくお願いします。 ○（小野 哲議長） 理事者の答弁を求めます。小野選挙管理委員会委員長。
観光のまちづくり推進事業の観光振興計画の推進事業の政策企画員の配置ということで、専門委員に朝日健太郎氏をお願いしたいということで、１７万１,０００円補正を上げさせていただいていたのですが、きのう、参院選がございまして、予算に上げておりました朝日健太郎氏が、当選されました。
今、従来、自民党の支持基盤と見られてきた業界団体に、参院選で変化が起きております。東北では、福島を除く５県の農協系の団体が自主投票というふうに決定をされました。
次に、今回、参院選で行っている若者の政治への関心を高める努力、これは評価したいと思います。引き続き行い、充実することを求めます。 次に、山城地域での期日前投票期間の短縮はやめるべきです。 最後に、有権者が選挙権を行使しやすい環境をつくるために、市民の意見を聞く場を設けること。 以上、お答えください。 ◯議長（倉 克伊） 総務部長。
だからこそ、憲法違反の安保法制を廃止せよ、そのために野党は共闘せよという声が起こり、その声に応えて次の参院選の１人区全てで野党の候補が一本化されることとなりました。野党の合意は当初、安保法制の廃止、立憲主義の回復だけでしたが、その後、共同で１５本に及ぶ各分野の法案提出も行い、安倍内閣不信任決議案を共同提出し、野党が今の政治の何を問題と考えるのかを明らかにしました。
その広がった国民と市民運動の大きな世論に押されて民進党や日本共産党、社民党、生活の党など、四つの野党の共党が実現し、参院選の全国全ての一人区で野党統一候補がつくられ、しかも四つの野党は共同政策もつくりました。こうしたことは歴史的にも画期的な出来事であり、各界の有識者や多くの有権者の皆さんから期待の声が上がり、広がっていることです。 これが今回の選挙の最大の特徴だと考えています。
以上で，私の質問を終えますが，最後に参院選を迎えるに当たって，一言申し上げます。私の反省，我が会派の副団長としての反省です。私の友党である維新，そして私も含め我が会派の議員は，それぞれがどう考えているのかは別にせよ，京都３区の選挙の反省はおろか京都でまた候補者を立てることができないかもしれない，この認識が余りにも不足しております。
節３の選挙費委託金においては７００万円程度の増でありますが、平成２５年度、参院選がなくなった一方で、平成２６年度は府議選、また次の４０ページ、備考欄上から２つ目にございます衆院選に係る委託金を受け入れたことによるものであります。 節の４統計調査費委託金では統計事務の移動により１８０万円程度の減となっております。 次の目２民生費委託金、目３衛生費委託金、大きな変化はありません。
愛媛県松山市で、平成22年７月の参院選で、全国で初めて松山大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。